2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
つまり、企業同士が連携をして新規事業を開拓をしていくという、そういうところにどういうふうなお金をつぎ込んでいくかという、そこの、何というんでしょうか、お金の出し方のみならず、知的貢献といいましょうか、ソフト的な貢献という部分が、実は政投銀には中立的な存在である、つまり民間のような系列関係といったようなものから無縁であるといったようなことから期待をされているという部分があるわけでございまして、まさに競争力強化
つまり、企業同士が連携をして新規事業を開拓をしていくという、そういうところにどういうふうなお金をつぎ込んでいくかという、そこの、何というんでしょうか、お金の出し方のみならず、知的貢献といいましょうか、ソフト的な貢献という部分が、実は政投銀には中立的な存在である、つまり民間のような系列関係といったようなものから無縁であるといったようなことから期待をされているという部分があるわけでございまして、まさに競争力強化
これが本年の三月二十日ということで、その意味では十月一日を頭に置いて三月に策定をしたと、そういう時系列関係でございます。
特に、系列関係だとかそういうようなことでもって大企業のみにその利益が集中するような商取引とか、そういうような状況というのは改善してもらう必要があるかもしれぬというふうに私は思っております。 それと同時に、中小企業自身が力強い産業となるためにどういうことをしたらいいのか。
研究開発と市場との好循環を目指す経済産業政策でございますけれども、市場での需要動向など重要な最新情報というのは、実は、これまでは系列関係ですとか下請関係などの企業間で情報が共有されていたという仕組みがソフトに成り立っていた時代がございましたが、最近では系列関係も解消し、あるいは下請関係もなくなりつつあるというような中で、最終需要に関する重要な動向ですとか、あるいは需要動向からくるさらなる技術革新への
実は私、五年ほど前、電子材料を担当、経済産業省でしておりまして、液晶とか半導体の材料の分野の企業、十数年前でもそういう系列関係の崩壊といいますか、そういうことが話題となっておりました。
そこで申し上げましたのは、朝から出ております、系列関係が緩やかになったことによって自然に秘密が流れるような体制がなかなかできなくなってきたというのが現在における一つのこういう中小開発型の企業の悩みであるわけでございまして、こういう悩みを解決するためにも、ここの情報流通を速やかにするような仕組みをどうやってつくったらいいか。
そこで、これも同じく参考人が若干吐露された意見でありますけれども、そうした中小企業が大企業とともにコンソーシアムを組んで研究開発に当たるというスキームでありますけれども、一緒にやりますと、確かにメッシュ構造になった、今までの系列関係は壊れてきたという状況がありますものの、やはり大企業が中心になって引っ張られるのではないか、こういう不安。
第二に、従来の比較的単純な系列関係、これが崩れてきておりまして、取引関係が錯綜化する中で、より高度な技術を有する中小企業を発見する必要性が高まっておる、また、そういう取引相手とする相手を見つけるのが非常に難しい、こういう状況であります。
一つは、固定的な系列関係が流動化して、したがって、従来は系列関係の枠の中で情報交換がうまくいっていたものが、必ずしもそうはいかなくなる。もっとも、志藤さんのお話をお伺いすると、かえってそれがいいこともある、そういうことだったかもしれません。
まさに親会社、子会社という従来の下請の系列関係を乗り越えて、系列関係を乗り越えると、結構、こんな優秀な部品をつくれる物づくり中小企業があったのか、こういったことで、大変うまくビジネスチャンスを生かしているという例もあるわけでありまして、こういったことをうまくマッチングさせるような施策、そして私の神戸では、大変な基礎的な技術力を持っているところが、例えば、今、神戸市のポートアイランド二期の地域で、先端医療産業都市構想
トヨタグループあるいは日立グループなど、巨大企業が親会社になりまして、そのもとに多数の子会社や関連会社を系列関係に置いているというのが実態だと思うんです。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成している、これが実態だと思います。
すなわち、海外生産は拡大する状況でございますし、また技術革新の進展や国内市場の成熟化、これを背景に、従来の系列関係というのは崩壊しつつある。また、厳しい競争環境のもとで、高付加価値の新たな製品、サービスの開発、またその提供を図るために積極的な創業、それから経営革新の推進が求められているところであると思います。
非常に大事な問題として、利益相反の問題で、この審議会を見ますと、銀行が同じ系列の証券会社に仲介する、系列の、そうやりますと利益相反の可能性が高まるから系列関係にある証券会社は排除すべきだという意見が、これ言われていますね、審議会の答申を見ますと。それに対して、いや、そうじゃないんだといって、大体金融庁が中心になって反論しているような感じがありますが、それを見ると、要するにこう言っているんだな。
御指摘のように、金融審議会においては、銀行が系列関係にある証券会社から委託を受けて証券仲介業を営むことは利益相反の蓋然性が高いため外形的に禁止すべきであるなどの意見があったことも踏まえまして、外形基準により一律にその範囲を制限するよりは、貸出し部門と証券仲介部門の人的、組織的分離などの内部管理体制について実情に応じて当局が認可する仕組みが適切であるとの報告が行われたところでございます。
しかし、近年では、地域においては大企業との系列関係が崩壊しつつあります。多くの地域企業にとっては、従来からの取引関係にとらわれず、かつ、地方自治体の区域を超えて広域的に大学や他企業との連携を進めて新事業を展開する必要性が格段に増していると考えているところであります。
具体的に申し上げますと、本法案におきましては、一昨年発出されたＥＵ指令のような使用済自動車をメーカーが直接引き取るという方式を採用していないこと、また、エアバッグ、シュレッダーダスト等の引取りについて、自動車メーカーに法定義務として課し、自動車メーカーとの系列関係を前提としていないことなどから、解体業者等においては本法案の施行後も従来と同じく自動車メーカーからの委託を受けずとも営業を行うことが可能でございまして
その持ち株会社の判断、指示に基づいて、傘下のグループ子会社や系列関係会社の間で、あるいは企業グループの垣根をも越えて、企業の事業部門の切り売りや集約再編が自由自在かつスピーディーにできるようになると言われています。
大企業との並立競争関係あるいは大企業との系列関係、これをパラダイムの転換をなす場合に、何を問題にしてどのように対応をしたらよいかということについてお考えをお聞きしたい。
繊維産業は、川上の生産部門から川中の紡績、織布、染色整理などの中間加工部門、そして川下の縫製を初めとする二次製品の生産部門というようにピラミッド型の系列関係が構築されています。このような系列は繊維に限らず自動車、家電製品なども同じだったと思うんです。一九七〇年代の二度の石油ショックを契機とした低成長経済へ移行する中で、産業構造も重厚長大型から軽薄短小型へ変化してきました。
国家の象徴体系と権力の系列関係が学校において整序され対応するようになると、教育という行為がどのようなものになっていくのかという問題がここにはあります。
会社主義、つまり男性正社員に対する企業の強い統制力は、下請や系列関係を通じて中小企業の従業員へ、そして合理化や民営化を通じて公共部門にも浸透したと言われております。ところが、このような会社主義が限界に突き当たり、経済界からすらも変革の必要性が指摘されていましたが、この変革が進まない間に日本経済は戦後最悪の不況に陥ってしまいました。
世の中を見渡せば、これから伸び行く産業もゼロではないから、そこに対して話をつけてきた場合には相手に対して支援が行くような措置ということでつくりまして、それが発想の原点でありますから、系列関係にあるところに出向させたり転籍させたりとかするときにはこれは使うものではないということで、そういう資本系列下にあるときにはこれは対象にならないということにしておりまして、本当の意味で最後の最後の手段で整理解雇をせざるを
アメリカのＲＴＣの初代総裁のウィリアム・シードマンさんに言わせると、日本企業には系列関係があるため、一つの金融機関が倒れると系列企業への波及が大きい、金融危機が経済全体に与える影響の深刻さはアメリカの二倍、三倍になるだろう、こう言っております。